行政の粗大ごみ回収とは?

粗大ごみ回収の申込みと連絡先

行政に粗大ゴミを出す場合は一般的な業者とは異なり、事前に予約が必要です。まずは粗大ゴミで何を出すかを把握します。例えば【サイズ、幅○センチ、高さ○センチ、奥行き○センチの二段ベッドが何点】、といったように、種類のみならず個数とサイズを予めメモしておきましょう。家財道具によっては引き取りができないタイプのものもありますので注意が必要です。

次に、地域によって若干システムは異なりますが、最寄りの役所や自治体に連絡を入れて粗大ごみ担当者へ排出の旨を伝えましょう。すると排出するものは何かを質問されますので、種類とサイズ、個数を伝えましょう。同じ内容のゴミでもサイズが異なると料金設定が変わる場合がありますので、事前に測っておくことが大切です。もしサイズがわからなければ大体のサイズでも問題ありません。

捨てるゴミを伝えると、総額と回収日を教えてくれますので指示に従ってゴミを出すようにしましょう。

粗大ごみの出し方

粗大ゴミは、ゴミ回収を依頼した主の軒先や敷地の入り口に出しておきます。電信柱などの通常のゴミ収拾スポットに置いておくのは、依頼主の粗大ゴミかが判別がつかなくなるためNGです。とは言うものの、粗大ゴミ排出の申請時に排出場所を指定されるので間違えることはまずありません。引き取り手が収拾不能にさせないように、出す場所はくれぐれも注意しましょう。

ちなみに集合住宅や事業系ビルからの排出の場合は通常のゴミ収拾場所と同様になるケースもあります。

粗大ゴミの回収日

行政が粗大ゴミを収拾する際は、毎月決まった日にちを設けています。この日を逃すと引き取ってもらえないため注意が必要です。もし急いで出したい場合や、時間指定をしたいときは問い合わせ時にその旨を伝えましょう。場合によっては対応してもらえることもあります。ただし、出しておく時間に間に合わなかったり日にちを間違えてしまったからといって、直接ごみ処理施設に持ち込んでも受け付けてもらえない自治体もありますので覚えておきましょう(自治体によっては持ち込みを受け付けているところもあります)。

行政で回収が出来ない物品

行政だからといって全ての粗大ゴミを回収できるわけではありません。行政は家電リサイクル法に則ってゴミを回収するため、法律によって収拾できないものもあります。例えば、パソコンや自動車、オートバイ、タイヤ、ピアノ、コンクリートブロック、消火器、金庫、ガスボンベ類、事業系廃棄物、ほか収拾・運搬が難しいものなどがこれにあたります。パソコンについてはリサイクルの対象になるため、回収は困難ということです。すなわち上記の品目については、行政ではなく業者への依頼が必要です。

処分料金と購入方法

行政が処分する際も料金が必要です。先述のとおり品目やサイズによって料金が異なりますので、まずは自治体や役所へ連絡し、排出する粗大ゴミの種類とサイズ、個数を伝えたうえで料金を見積もってもらいましょう。

総額が判明したら、粗大ゴミ用のシールを購入します。これは現金の代わりになるものですが、行政へ手渡すのではなくゴミに貼り付けておく必要があるため、事前に購入しておく必要があります。シールは何種類かの金額に別れていますので、例えば500円券が○枚、100円券を○枚といったように、釣り銭を出さないように行政が教えてくれますので、その通りに購入しましょう。ゴミを出す際は、シールをゴミに貼り氏名を明記して完了です。

いまさら聞けない!行政サービスで勘違いしやすい5つのポイント

行政回収サービスの方が回収業者よりも断然安いってホント?

確かに1品あたりの価格は安価ではありますが、一度に回収可能な品数が決まっていたり収集日や時間が指定されている分リーズナブルと言えます。
つまり制約を設けることで、価格を安く抑えているのです。

行政回収サービスって、いつでも回収・処分できる?

回収には日にちや時間の指定があり、自分の都合で回収を依頼することは難しいでしょう。もし急ぎで対応してほしい場合や、行政と都合がつかない場合は依頼者の予定に合わせてくれる業者に依頼することをおすすめします。

大きな家具や大量のゴミも運んでもらえる?

行政の処分には回収品に制限があり、例えば家電リサイクル法の対象になるエアコンやテレビ、冷蔵庫などの大人2人が持ちあげられないような大型ゴミや、土や泥、砂といった大量ゴミなどは受付ができません。
一方で専門の回収業者なら対応が可能です。

冷蔵庫や洗濯機も回収・処分してくれるの?

冷蔵庫や洗濯機は家電リサイクル法により行政が処分をすることができません。粗大ゴミの回収業者であれば処分はもちろん可能ですが、使用年数が低ければ買い取ってもらえる場合もあります。

パソコンや液晶モニターなどは処分できない?

パソコンに関してもパソコンリサイクル法対象の品物のため、行政が回収することはありません。不要品回収業者も引き取りは可能ですが、機密物に対応している業者とそうでない場合がありますので問い合わせが必要です。